AnthropicのAIモデル「Mythos」が数千件のゼロデイ脆弱性を検出し限定公開が波紋を呼ぶ一方、イラン系ハッカーによる米国重要インフラへのPLC攻撃にCISAが緊急警告を発した。国内では繊維大手オーミケンシへのランサムウェア攻撃が決算発表延期に至り、サイバーリスクの現実が改めて浮き彫りになった。
ソース: TechCrunch
Anthropicが新フロンティアモデル「Mythos」のプレビューを発表。同モデルは数十年前から放置されていた数千件に及ぶゼロデイ脆弱性（うち多数がクリティカル）を自律的に発見できる能力を持つとして、一般公開を見送り「Project Glasswing」として限定提供を開始した。Amazon、Apple、Microsoft、CrowdStrikeなど12パートナー組織が防御的セキュリティ目的で活用する。過剰なサイバー兵器化リスクと企業利益保護の両側面から公開制限の是非をめぐる議論が続いている。
CISAはFBI・NSA・DOEと合同で、イラン政府系APTアクターが少なくとも2026年3月以降、米国の政府施設・上下水道・エネルギーなどの重要インフラに設置されたRockwell Automation製PLCを標的に攻撃を行っていると警告した。インターネット露出したPLCにVPNや設定ツール経由でアクセスし、HMI/SCADAの表示データを改ざん。75台以上の機器が侵害されたと推定されており、影響組織に対しIOCおよびTTPの緊急確認を求めている。
ソース: ITmedia NEWS
繊維メーカーのオーミケンシは2026年3月にランサムウェア攻撃を受け、VPN経由で侵入された基幹システムが停止。4月14日に決算発表の延期を発表した。復旧作業が続いており、業績への影響は現在精査中。製造業・中小企業へのランサムウェア被害が2026年も高水準で継続しており、月額650円程度の中小向け対策ソリューションの普及など対策コストの課題も浮上している。
ソース: TechCrunch
OpenAIは「知性時代」における富と労働の再分配を目的とした政策提言文書を公開した。主な内容は、国民がAI企業・インフラへの公的持分を自動取得する「パブリック・ウェルス・ファンド」創設、労働力を代替したロボットに相当の税負担を求める「ロボット税」、賃金を維持しながら週4日勤務を補助する施策など。AI主導の成長による税収基盤（社会保障・医療扶助）の空洞化リスクを踏まえ、富の分配を市場原理と組み合わせた形で提示している。
ソース: TechCrunch
需要が急増する中、AnthropicはGoogleおよびBroadcomとのTPUを中心としたコンピュートリソース供給契約を大幅に拡大したことを明らかにした。Mythosモデルをはじめとする大規模モデルの学習・推論コストが高騰しており、クラウドプロバイダーとの垂直統合的な連携によって安定した計算基盤を確保する戦略。AI企業のインフラ争奪戦が激化していることを示す動きとして注目される。
ソース: ITmedia / 2026年4月13日報道
GitHubはオープンソースソフトウェアを狙う攻撃がシークレット（APIキー・トークン）を起点とした新たなパターンへ移行していると報告した。従来のコード改ざん型に加え、誤ってリポジトリに含まれたシークレットを悪用して依存パッケージを侵害し、広範なサプライチェーン攻撃へ発展するケースが増加。開発者・企業にシークレット管理の徹底を呼びかけている。
ソース: 日経クロステック
能動的サイバー防御を可能にする関連法案が衆議院本会議で可決された。サイバー攻撃への事前・能動的な対処を政府に認める内容で、国会への報告義務の強化や施行後3年での見直し条項が修正追加された。防衛・セキュリティ政策として注目されてきた同法案は、プライバシーや通信の秘密との兼ね合いについて参院でも引き続き議論される見通し。
ソース: 日本経済新聞
2026年度予算案（約114兆円規模）は3月13日に衆院を通過し参院に送付された。年度内成立が困難となったため4月1〜11日をカバーする8.6兆円の暫定予算が閣議決定・成立済み。参院では憲法60条の規定により衆院通過から30日後（4月12日前後）に自然成立となる見込みで、新年度の予算執行が本格化している。社会保障費・地方交付税交付金を中心に編成されている。
ソース: TechCrunch
Anthropicの共同創業者が、同社の最新モデル「Mythos」についてTrump政権関係者に事前ブリーフィングを実施したことを認めた。Trump政権高官は銀行など金融機関に同モデルのテストを促している可能性も報じられており、国家安全保障・金融規制の文脈でAIモデルを政府が関与する動きが鮮明になっている。民間AI企業と政府の関係が深化する中、倫理的・競争上のリスクを指摘する声も上がっている。
ソース: ジェトロ 世界の政治・経済日程
IMFと世界銀行の春季総会が4月16〜19日にワシントンDCで開催される。米国の関税強化や中国経済の減速を背景に、世界経済の成長見通し下方修正が焦点となる見通し。また同日程では米財務省の半期為替政策報告書の提出期限も重なっており、主要国の為替・通商政策をめぐる議論が活発化する可能性がある。日本からも財務大臣・日銀総裁が出席予定。
ソース: 日本経済新聞
トランプ政権による対中追加関税が145%水準に達する中、米国への中国製品輸入が急減（スマートフォン前年比7割減、ゲーム機4割減）している。中国売上高比率が高いTDKや村田製作所など日本企業の株価も大幅下落し、サプライチェーン再編を迫られている。ジェトロによれば、デカップリングの進行は不可逆的で、日本企業は生産拠点の多元化・ASEANへのシフトを加速させる必要に迫られている。
ソース: 日本経済新聞
米国の3月消費者物価指数（CPI）は前年比3.3%の上昇となり、FRBの目標（2%）を依然大幅に上回っている。イラン関連の地政学的緊張によるガソリン価格の上昇が主な押し上げ要因とされる。市場ではFRBによる利下げ時期が後ずれするとの観測が強まっており、米ドル高・日本円安への圧力が続く見通し。日本銀行の金融政策運営への影響も注目されている。
取得日時: 2026-04-15 06:05