北朝鮮によるSolana系DEXへの大規模ハッキング（約2.85億ドル）が明らかになる一方、OpenAIが自律ワークフロー対応のGPT-5.4を発表し、AIが「対話ツール」から「デジタル作業者」へと進化する転換点を迎えた。中東ではトランプ大統領がイランとの交渉期限を本日（4月7日）に設定し、世界経済への影響が注目されている。
ソース: CISA Known Exploited Vulnerabilities
Solanaベースの分散型取引所（DEX）Driftが、4月1日に約2億8500万ドル相当の暗号資産を流出させた攻撃の全容を明らかにした。背後には北朝鮮の脅威アクターグループがおり、2025年秋から数ヶ月にわたって内部関係者を標的にしたソーシャルエンジニアリング工作を展開していた。暗号資産業界における国家支援型サイバー攻撃の脅威が改めて浮き彫りとなり、DeFiプロジェクトの内部セキュリティ管理の強化が急務となっている。
ソース: Security NEXT
Fortinetが FortiClient EMS の事前認証APIバイパス脆弱性（CVE-2026-35616、CVSS 9.1）、Ciscoが Integrated Management Controller の認証バイパス脆弱性（CVE-2026-20093、CVSS 9.8）にそれぞれ対応するパッチを緊急リリースした。いずれも4月6日にCISAの「既知悪用脆弱性カタログ」に追加されており、リモートからの権限昇格・完全制御が可能なため、早急なパッチ適用が求められる。
ソース: TechCrunch
OpenAIがGPT-5.4を公開した。最大100万トークンのコンテキストウィンドウを持ち、複数のソフトウェア環境にまたがる多段階タスクを自律的に実行できる。PCの操作タスクを評価するOSWorld-Vベンチマークでは75%を達成し、人間の基準（72.4%）をわずかに上回った。AIが「チャットツール」から「デジタル作業者」へと移行する転換点として業界から注目されており、OpenAIの年間換算売上は250億ドルを超え、IPO準備も進んでいるとされる。
ソース: The Verge
Anthropicが提唱するModel Context Protocol（MCP）が2026年3月に9700万インストールを達成した。主要なAIプロバイダーすべてがMCP互換ツールを提供するようになり、実験的な標準からAIエージェント構築の基盤インフラへと移行が完了したとされる。MCPはAIがツールや外部リソースを呼び出すための共通プロトコルで、エージェントAI時代の「共通言語」として定着しつつある。
ソース: 日本経済新聞
2026年度（令和8年度）本予算は3月30日に暫定予算として可決・成立し、現在参議院で審議中。憲法の規定により、4月11日に自然成立する見込み。予算審議と並行して、政府は4月12日に自民党大会を控えており、夏の参院選に向けた政治日程が本格化している。防衛費増額や少子化対策の財源確保が引き続き焦点となっている。
ソース: NHK
4月1日から複数の新制度が施行された。改正民法による離婚後「共同親権」制度の導入、子ども・子育て支援金の徴収開始（医療保険に上乗せ）、「130万円の壁」の年収要件緩和、たばこ税・法人税の引き上げなどが同時に実施されている。共同親権については当事者団体から懸念の声も上がっており、運用状況の注視が続く。
ソース: 日本経済新聞
トランプ米大統領は4月5日、イランとの核・停戦交渉の期限を4月7日午後8時（日本時間8日午前9時）と設定した。期限内に合意に達しない場合は軍事的な選択肢も排除しないとされ、中東情勢の緊張が一気に高まっている。原油価格の高騰と合わせて、世界経済への波及が懸念されており、アジア各国政府も動向を注視している。
ソース: 日本経済新聞
サウジアラビア・UAE・ロシア・カザフスタンなどOPEC+有志8カ国は4月5日のオンライン会合で、5月から日量20万6000バレルの増産を決定した。増産は市場安定化が目的だが、エネルギー供給は「すぐには回復しない」との見方も根強い。中東情勢の緊迫化による供給不安と増産の綱引きが続いており、原油価格の先行きは不透明感が増している。
ソース: ジェトロ ビジネス短信
ASEAN加盟国に日中韓を加えた「ASEAN+3マクロ経済調査事務局（AMRO）」は4月6日、2026年の地域GDP成長率見通しを4.0%と発表した。トランプ政権の追加関税政策の影響で、2025年実績（4.3%）から0.3ポイント減速する見込み。米・イスラエルによるイラン攻撃に伴うガソリン価格高騰も新興国経済に打撃を与えており、アジア全体の下振れリスクが高まっている。
ソース: TechCrunch
米ユタ州が、AIシステムによる薬の処方更新（リニューアル）を法的に承認した。これはAIが診断支援にとどまらず、実際の治療判断に関与する初の米国州法レベルの事例となる。UnitedHealth Groupも30億ドルのAI投資を表明しており、医療分野へのAI組み込みが急速に進んでいる。患者への影響や医師の役割変化、安全性確保について議論が活発化している。
取得日時: 2026-04-07 08:20 JST